安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
実は安曇野市にも知っている人で、若いカップルで、事実婚を選択した方がいらっしゃいまして、そういう人たちが賃貸契約できたり、公営住宅に入れたり、病院で面会できたりとか、はたまた携帯電話で家族割を受けられたりですとか、駒ヶ根市ではこういうものを、ここまで含んでパートナーシップ宣誓制度をやっているそうなんですが、そこはいかがでしょうか。お願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。
実は安曇野市にも知っている人で、若いカップルで、事実婚を選択した方がいらっしゃいまして、そういう人たちが賃貸契約できたり、公営住宅に入れたり、病院で面会できたりとか、はたまた携帯電話で家族割を受けられたりですとか、駒ヶ根市ではこういうものを、ここまで含んでパートナーシップ宣誓制度をやっているそうなんですが、そこはいかがでしょうか。お願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。
小学６年生と中学３年生に、平日１日当たりの携帯電話やスマートフォンでのＳＮＳや動画視聴の時間を尋ねています。学習とゲームは除くという条件なのですが、結果として小学６年生の30％以上、中学３年生の50％以上が平日２時間以上、ＳＮＳや動画視聴に時間を費やしています。
Ｊアラートでは、国から緊急地震速報や弾道ミサイル情報などの対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、自治体の防災行政無線により、対象地域の住民に情報伝達されるとともに、即時に携帯電話等にも緊急速報メールとして発信されるシステムであります。
分科会での危機管理課の審査では、委員より、黒斑山山頂付近に携帯電話の基地局があり、スピーカーもあるが、噴火の際などに登山者に避難を伝えるような放送はできるかとの質疑があり、浅間山山頂に向けての防災行政無線も市のコントロールで放送ができる。噴火の予兆があった際など事前に分かれば登山者の皆さんに発信したい。
災害情報につきましては、屋外スピーカーや戸別受信機による情報提供のほか、携帯電話等への緊急メールの配信、ケーブルテレビや有線放送、ＳＮＳなど様々な手段を用いて、情報の発信に努めております。
利用者の皆様には、何か起こったとき、受付時に携帯電話の所持と、事故やけがが発生した場合、コース内の位置番号、その方がいる場所が分かるように番号札がありますが、位置番号と状況を貸出しナンバープレートに記載された管理事務所の電話番号に御連絡いただくよう御案内しているところです。
現在、火災発生時等の団員招集は、携帯電話アプリの一斉情報配信システム「オクレンジャー」を活用しております。このオクレンジャーのメリットは、緊急連絡を遅延なく一斉に配信でき、専用アプリであるため災害に強いとされていること、また、受信者からの返信も可能であり、広く事務連絡でも活用できることなどが挙げられております。
携帯電話が値を下げたように、国際マーケットと同じような市場になってくると思う。ＤＸセンターがあれだけのまちの真ん中にできる中で、いやいや紙でやっぱりプレミアム商品券をやるというのは、今の小規模事業者さんにとっては紙のほうがいいかもしれませんが、将来を見たときはやっぱりキャッシュレスに変えていく、そういうまちであってほしいと思うんですが、一言答弁をいただきたいと思います。部長。
集積回路の微細加工技術、携帯電話の多機能装置、液晶表示、どれを取っても、日本規格が世界標準となることを確信していたはずではなかったでしょうか。日本が外国語に汚染されたことが現在の我が国の状態の全ての原因とまでは言いませんけれども、母国語による思考過程を放棄しつつある状態が何らかの影響があるように思えてなりません。横文字乱用に歯止めをかけたくて、次の質問をさせていただきます。
◆２１番（永井一英君） 私、ＳＮＳは不得意ですけれど、携帯電話へマイナポータルをダウンロードできまして、自分の所得個人住民税、それから特定健診結果を見ることができました。驚きでした。しかし、一方、人によっては戸惑う場合もあるんだろうなと思いまして、私どもの会派で提言しておりますが、一つ一つ丁寧にアドバイスしてくれる人の人材がやっぱり大事で、それが課題かなと思ったところでございます。
今、契約の社会ですので、例えば携帯電話買う場合もどんな保険を契約する場合も、全て説明責任というのを求められております。このマイナンバーカードについても同じだことと思います。
携帯電話で審査会場とつなぎ、携帯電話越しにマイクを通じて陳情の説明をされました。 このようなやり方というか状況、我々議会でも初めてのことだったんですけれども、このことは私たちに化学物質過敏症というものを認識させるには十分インパクトがあるものでした。
今後は、高齢者の皆さんの集いの場などで、利用者の皆さんの携帯電話ですとかスマートフォンの利用状況などをお聞きをしながら、通信事業者と協力をいたしまして、携帯ショップなどからの講師を派遣していただくことによりまして、高齢者の皆さん向けの講座ですとか、あるいはまた公民館など高齢者のより身近な場所でスマホ講習会が開催できるかどうか、検討してまいりたいと思います。
それで、マイナンバーカード、マイナポイントの手続作業の説明等を、近隣の下諏訪町内にもありますが、携帯電話会社でスマホ教室とか説明会を行っているところがあり、その電話会社と連携を取ったり、また庁舎内での対応も含めて、高齢者がマイナポイントの恩恵を受けられないことのないようにきめ細かな対応をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
ローカル５Ｇは、これまでのような携帯電話用ネットワークとしての５Ｇとは区別され、一定のエリア内または用途に限って利用されるネットワークシステムであります。外部ネットワークからのトラフィックの影響を受けにくく、不正アクセスのリスクも大幅に低減できることから注目されています。
成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約行為ができるようになり、携帯電話の契約、アパートの賃貸契約、クレジットカードの手続等が可能となります。また、10年間有効のパスポートの取得、公認会計士や司法書士などの資格を取得することができるようになります。
また、中学生から高校生になると、携帯電話の保有率が格段と上がることによって、インターネット関係のＳＮＳや偽サイトを通じた商品購入トラブルなど、高度化が進んでいます。 このことから、トラブルが起こったときに相談ができる窓口の周知の強化や、高度な専門性を有した相談員による的確・迅速な対応で若者が相談しやすい環境を整えていくことも重要と考えます。
ローカル５Ｇは、携帯電話事業者による全国向けの５Ｇサービスとは異なり、企業や自治体などが無線局の免許を取得し、自ら所有する建物内や敷地内での利用を基本として、スポット的に５Ｇ環境を構築して利用する通信網であります。
先ほど住民サービスという言葉があってあれですけれども、私の94歳になる母親は、ほとんどまだガラケーというんですか、携帯電話も古いものを使っています。それ以上の機能があっても恐らく使えないと思うんです。道を案内してくれるのにデジタルで地図を示してくれなくても、道を手を引いて渡らせてくれる人のほうが、私は私の母親にとっては必要だろうと思います。
今後は、高齢者の集いの場などで利用者の皆さんの携帯電話やスマートフォンの実際の利用状況をお聞きをしながら、通信事業者の皆様と協力をして、携帯ショップなどからの講師の派遣によりまして、高齢者向けの講座ですとか、公民館など高齢者の皆様がより身近な場所でスマホの講習会を開催をして、受講していただけるように検討してまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君） 滝沢清人議員。